定款

第1章 総則

(名称)

第1条 この法人は、公益財団法人丸和育志会と称する。

(事務所)

第2条 この法人は、主たる事務所を東京都杉並区に置く。

2 この法人は、従たる事務所を必要な地に置くことができる。

 

第2章 目的及び事業

(目的)

第3条 この法人は、志のある高校生、大学生、大学院生、社会人及び研究者に対して、奨学援助、研究会・講演会の開催、事業化や新規プロジェクトの立ち上げ支援等を行うことにより、現在及び将来の日本と世界を担う人材を支援・育成することを目的とする。

(事業)

第4条 この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。

一 学生に対する奨学金の支給及び援助
二 講演会、研究会及び国際交流等の開催
三 ソーシャルビジネス支援及び人材育成
四 その他この法人の目的を達成するために必要な事業

2 前項1号の事業は本邦において、前項1号以外の事業は本邦及び海外において行うものとする。

 

第3章 資産及び会計

(基本財産)

第5条 基本財産は次に掲げる財産で構成する。

一 基本財産として寄附された財産
二 理事会で基本財産に繰り入れることを決議した財産

2 基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

(事業年度)

第6条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

(事業計画及び収支予算)

第7条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を受けなければならない。これを変更しようとする場合も、同様とする。

2 第1項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

(事業報告及び決算)

第8条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。

一 事業報告
二 事業報告の附属明細書
三 貸借対照表
四 損益計算書(正味財産増減計算書)
五 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書
六 財産目録

2 前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号、第4号及び第6号の書類については、定時評議員会に提出し、第1号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。

3 第1項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間備え置き、一般の閲覧に供するともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

一 監査報告
二 理事及び監事並びに評議員の名簿三 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類
四 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

(公益目的取得財産残額の算定)

第9条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第3項第4号の書類に記載するものとする。

第4章 評議員

(評議員)

第10条 この法人に、評議員3名以上7名以内を置く。

(評議員の選任及び解任)

第11条 評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。

2 評議員選定委員会は、評議員1名、監事1名、事務局員1名、第4項の定めに基づいて選任された外部委員2名の合計5名で構成する。

3 評議員選定委員会の評議員、監事及び事務局員は、理事会において選任する。

4 評議員選定委員会の外部委員は、次のいずれにも該当しない者を理事会において選任する。

一 この法人又は関連団体(主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。以下同じ。)の業務を執行する者又は使用人
二 過去に前号に規定する者となったことがある者
三 第1号又は第2号に該当する者の配偶者、3親等内の親族、使用人(過去に使用人となった者も含む。)

5 評議員選定委員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。評議員選定委員会の運営についての細則は、理事会において定める。

6 評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次の事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。

一 当該候補者の経歴
二 当該候補者を候補者とした理由
三 当該候補者とこの法人及び役員等(理事、監事及び評議員)との関係
四 当該候補者の兼職状況

7 評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。但し、外部委員の1名以上が出席し、かつ、外部委員の1名以上が賛成することを要する。

8 評議員選定委員会は、前条で定める評議員の定数を欠くこととなるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。

9 前項の場合には、評議員選定委員会は、次の事項も併せて決定しなければならない。

一 当該候補者が補欠の評議員である旨
二 当該候補者を1人又は2人以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任するときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名
三 同一の評議員(2人以上の評議員の補欠として選任した場合にあっては、当該2人以上の評議員)につき2人以上の補欠の評議員を選任するときは、当該補欠の評議員相互間の優先順位

10 第8項の補欠の評議員の選任に係る決議は、当該決議後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで、その効力を有する。

(任期)

第12条 評議員の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

2 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

3 評議員は、第10条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

(評議員の報酬等)

第13条 評議員に対して、各年度の総額が300,000円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。

第5章 評議員会

(構成)

第14条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

(権限)

第15条 評議員会は、次の事項について決議する。

一 理事及び監事の選任又は解任
二 理事及び監事の報酬等の額
三 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の承認
四 定款の変更
五 残余財産の処分
六 基本財産の処分又は除外の承認
七 その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

(開催)

第16条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後3か月以内に1回開催するほか、必要がある場合に開催する。

(招集)

第17条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。

2 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

(議長)

第18条 評議員会の議長は、その評議員会において出席した評議員の互選により選出する。

(決議)

第19条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。

一 監事の解任
二 定款の変更
三 基本財産の処分又は除外の承認
四 その他法令で定められた事項

3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第24条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

(決議の省略)

第20条 理事が評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることができる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項について可決する旨の決議があったものとみなす。

(報告の省略)

第21条 理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものみなす。

(議事録)

第22条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

2 議長及び専務理事は、前項の議事録に記名押印する。

(評議員会運営規則)

第23条 評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において別に定める評議員会運営規則による。

第6章 役員

(役員の設置)

第24条 この法人に、次の役員を置く。

一 理事3名以上7名以内
二 監事2名以内

2 理事のうち1名を理事長、1名を副理事長、1名を専務理事とする。

3 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とする。

4 第2項の専務理事をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第91条第1項第2号の業務執行理事とする。

(役員の選任)

第25条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

2 理事長、副理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

3 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。

(理事の職務及び権限)

第26条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

2 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

3 副理事長は、理事長の諮問に応え、理事長に対して意見を述べることができる。

4 専務理事は、この法人の業務を分担執行する。

5 理事長及び専務理事は、毎事業年度に4箇月を超える間隔で2回以上自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

(監事の職務及び権限)

第27条 監事は、この法人に関し、次の各号に掲げる職務を行う。

一 理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること
二 理事会に出席し、意見を述べること
三 必要があると認めるときは評議員会に出席し、意見を述べること
四 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は、法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告すること
五 その他監事に認められた法令上の権限を行使すること

2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。

(役員の任期)

第28条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

2 監事の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

4 理事又は監事は、第24条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

(役員の解任)

第29条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。

一 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
二 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

(役員の報酬等)

第30条 理事及び監事に対して、その職務執行の対価として評議員会において別に定める報酬等の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。

(責任の一部免除又は限定)

第31条 この法人は、理事又は監事の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第198条において準用する同第111条第1項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

第7章 理事会

(構成)

第32条 理事会は、すべての理事をもって構成する。

(権限)

第33条 理事会は、次の職務を行う。

一 この法人の業務執行の決定
二 理事の職務の執行の監督
三 理事長、副理事長及び専務理事の選定及び解職

(招集)

第34条 理事会は、理事長が招集する。

2 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

(議長)

第35条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

(決議)

第36条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

(決議の省略)

第37条 前条の規定にかかわらず、理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。

(報告の省略)

第38条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告をすることを要しない。

2 前項の規定は、第26条第5項の規定による報告には適用しない。

(議事録)

第39条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

2 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第8章 定款の変更及び解散

(定款の変更)

第40条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

2 前項の規定は、この定款の第3条、第4条及び第11条についても適用する。

(解散)

第41条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

(公益認定の取消し等に伴う贈与)

第42条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合(その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。)には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から1箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

(残余財産の帰属)

第43条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第9章 奨学金選考委員会

(奨学金選考委員会)

第44条 この法人に、奨学金選考委員会を置く。

2 前項の委員会は、選考委員3名以上10名以内で構成する。

3 第1項の委員会は、第4条第1項第1号の事業の対象となる者を選考する。

4 第1項の委員会の委員は、理事会が選任及び解任する。

5 第1項の委員会の議事の運営の細則は理事会において定める。

第10章 名誉会長及び顧問

(名誉会長及び顧問)

第45条 この法人は、名誉会長及び顧問を理事会において選任することができる。

2 名誉会長及び顧問は、理事長の諮問に応え、理事長に対し、意見を述べることができる。

3 名誉会長及び顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行ために要する費用の支払をすることができる。

第11章 職員等事務局

(事務局)

第46条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。

2 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

3 事務局長は、理事長が理事会の承認を得て任免する。

4 前項以外の職員は、理事長が任免する。

5 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会が別に定める。

第12章 公告の方法

(公告の方法)

第47条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第13章 雑則

第48条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により、理事長が別に定める。上記定款は、原本と相違ありません。

令和3年7月13日

東京都杉並区浜田山三丁目33番18号内藤ビル202

公益財団法人 丸和育志会

代表理事 橋本忠夫