日本社会においても長い歴史を持つ官・民の奨学金支給事業を取り巻く環境は、今や大きく変化した。
第１は、社会人としてのスタート時点で奨学金返還義務を負う奨学生は、大きなハンディキャップを背負うという機会不平等が大きくなったことであり、第２は、高等教育機関を卒業することが卒業後の社会的ポジションを保証するものとはいえなくなったことである。特に後者は、人間に限りなく近づき追い越そうとするコンピュータが持つ様々な影響力とも深い関係がある。人間がA I に支配される状況を防ぐには、『人間の心身の健康』についての本質的な知を深め、その実現に役立つ〔多面的で柔軟な思考力／創造力〕と〔人間理解をベースにした主体的行動力〕が強く求められる。
以上の認識から、公１（給付型奨学金）事業は次の方針に従い推進する。
1. 個人や組織・社会の健康／健全性実現に対する関心が強く、社会貢献の高い志を持ち、知識・知性を獲得しようとする奨学生を選考する。
2. 支給する奨学金は、今後とも「返還義務のない給付型奨学金」とする。