第20回ブログ(2017.3)アニコム損害保険株式会社 財務部 部長 伊藤幹夫;「地域共生社会づくりを阻む壁」

今月無事、多摩大学大学院の修士課程を卒業します。地域コミュニティの未来づくりをテーマに、文献研究とフィールドワークに注力できました。ELPASO会のメンターの方々には2年間並走いただき、感謝しております。

「地域共生社会の実現」が政策となったことをご存知でしょうか。

厚労省は昨年2016年7月に「地域共生社会の実現」の青写真を公表し、今年2017年2月には実現に向けた工程表を作成しています。足元2025年に向けて走っている「地域包括ケアシステム構築」の深化版と位置付けています。高齢者に加え、子供、障がい者及び生活困窮者まで視野に入れていくものです。キャッチフレーズは、「地域住民意識の我が事化」と「行政サービスと人材の丸ごと化」。

課題山積の「地域包括ケアシステム構築」と同時並行で、福祉行政の縦割り解消(行政窓口の一本化)と人材活用の効率化を狙う側面もある「地域共生社会の実現」の可能性には大きな期待感を感じるとともに、その実現性には大きな違和感・危機感を感じます。

以下の8点は、私自身が地元の地域コミュニティ(地域の高齢者、自治会、民生委員、ボランティア団体、生涯大学、社会福祉協議会、地域包括支援センター等)に向き合うことを通して感じている、地域共生社会(支え合い・助け合い社会)づくりを阻む主要な壁です。
1.既存組織の特徴
(1)トップダウン
(2)リーダーありき
(3)時間がかかる
(4)目的・テーマの固定化
2.地域住民の意識
(1)強いプライバシー
(2)強い自己責任(自助)
(3)人付き合いは面倒
(4)共感から先(行動や参加)に進まない

壁を壊す(壁を否定する)のではなく、壁と共存できる(穴を開けたり、乗り越えたりする)工夫が求められていると考えます。

実は、自分がイメージしている、地域の世代内交流から世代間交流の仕組みづくりと「地域包括ケアから地域共生社会への深化」とは重なっています。

土台となる仕組み(プラットフォーム)は、複数の社会的課題を同時に(包括的に、システム的に)解決できる可能性があります。

地域コミュニティにどっぷり浸かることで、仮説検証学びのサイクルをくるくる回し、事業化に取り組んで参ります。

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