日本社会で長い歴史を持つ官・民の奨学金給付事業を取巻く環境は、今や大きく変化した。貸与型奨学金返還義務を負う奨学生は、学費高騰により社会人スタート時点で大きなハンディキャップを背負うこととなり、また大学の卒業証書が社会的なポジションを保証するものとは言えなくなったことが挙げられる。後者についていえば、現在の若者の人生は過去のどの時代よりも困難な環境に置かれることが予想される。そこでどんな環境にも適応して生き抜く力と覚悟を身に付けるには、学生時代に自然・人間・社会に関する本質的な知を深めるとともに、人間理解をベースにした多面的で柔軟な思考力／創造力と主体的行動力に役立つ経験が必要となる。
以上の認識から、給付型奨学金事業は次の方針に従い推進する。
1. 支給する奨学金は、今後とも「返還義務のない給付型奨学金」とする。
2. 個人・組織・社会の健康／健全性実現に対する関心が強く、社会貢献の高い志を持ち、正しい知識と知性、行動力を獲得しようとする奨学生を選考し、奨学金を授与する。
| 事業概要 | ||
| ☆名称 | ： | 自己開発チャレンジ奨学金 ※自己開発チャレンジ奨学金の導入経緯についてはこちら |
| ☆対象者 | ： | 上記事業方針２.に示す学生で、日本国籍を有する者 |
| ☆指定校 | ： | 上記事業方針２.に示す学生の教育を重視し、支援する大学 |
| ☆選考法 | ： | 各指定校は学内の学生に対して「自己開発計画書」の提出を求め、それをもとに対象者を選考・推薦する。その応募者から当財団法人選考委員会による最終選考を経て、奨学生を決定する。 |
| ☆給付額 | ： | 自己開発計画実施費用として給付型奨学金（定額）を授与する。 |
| ☆報告会 | ： | 自己開発計画実施後、実施内容と自分自身の成長について奨学生から報告 |
| ☆その他 | ： | 卒業後もメールアドレス等の情報は確実に更新・連絡する 丸和育志会が主催する研究会への参加や同窓会仲間との交流を、自己の人間的成長機会として積極的に活用する力を養う 選考法・給付額・報告等の事業詳細は、各年度奨学生募集要項を参照のこと |